プライバシーポリシー｜マリエールオークパイン那覇

株式会社サンレーは冠婚葬祭互助会の会員募集を核として、結婚式・葬儀を執り行うことを主たる業務としています。
その際にお預かりする個人情報と社員情報（採用時の情報含む）についてはプライバシーを構成する重要な情報であると認識し、以下の方針を定め、全社をあげて実行・維持に取り組むことを宣言いたします。

1.個人情報は、冠婚葬祭の業務遂行上ならびに社員の雇用に関わる必要な範囲に限定して目的を明示し、同意の上、適切に取得・利用します。特定した利用目的の達成に必要な範囲を越えて個人情報を取り扱わない（目的外利用を行わない）事とその為の措置を講じます。

2.全ての社員（役員、社員、派遣社員、パート、アルバイト含む）は、個人情報に関わる法令・国が定める指針・その他の規範を遵守します。

3.個人情報はリスク（不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩）を認識し、合理的で適切な予防処置・是正処置を講じます。

4.個人情報を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理の下に行います。

5.第三者へ個人情報を提供する場合は、同意を得たうえで行います。

6.個人情報について、ご本人からの開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否のお申し出があった場合や個人情報に関する苦情や相談についても、合理的な範囲で、適切・迅速・誠実に対応します。

7.全社員は、各自の役割を認識したうえで、個人情報保護マネジメントシステムの計画・実施・監査・見直しの手順を確立・実施し、継続的改善に努めます。

制定日　平成11年10月1日

改定日　平成19年12月1日

代表取締役社長　佐久間　康弘

弊社株式会社サンレーは、取り扱う全ての個人情報につきまして、個人情報保護に万全を尽くします。

1.収集目的
個人情報は以下の目的で利用し、それ以外には利用致しません。

【お客様情報】
・冠婚葬祭の互助会会員様の募集とその管理、解約業務
・結婚式（貸衣裳含む）、葬儀に関するサービスの提供
・結婚式、葬儀に関係するイベント情報･関連商品のご案内

【社員情報】
・従業員の雇用(採用含む)及び人事管理業務

2.直接書面による取得以外での取得の個人情報について
弊社は、直接書面以外で取得する個人情報について、下記の利用目的で使用させて頂きます。

弊社が取得する個人情報	利用目的
互助会入会時のご家族情報	互助会契約に係る施行や宣伝印刷物の送付等営業案内
互助会入会時の第二連絡先	転居先未届等により会員様との連絡がとれなくなった場合、会員様の所在について確認のお問合せをするため
電話営業での訪問先情報	互助会契約に係る営業、施行相談
結婚式や葬儀のご紹介情報	結婚式の営業活動や葬儀の事前相談等のご案内
結婚式や葬儀、宴会等での参列者情報	会の進行、運営
結婚情報誌やウェブの結婚情報サイトから資料請求をしたお客様の情報	結婚式の営業活動や結婚式に係るイベントのご案内
衣裳フィッティング時の写真撮影	衣裳の選択のための顧客提供
弊社イベントでのビデオ・写真撮影	イベント会場での映写と提供、弊社社内報掲載
社内モニターでの映像	葬儀や結婚式の進行管理
屋外監視カメラでの映像	防犯
弊社が開催するイベントでの電話申し込み、お問合わせ	イベントのお問合わせに対する回答、イベント運営管理
葬儀でのスナップ写真	葬儀の記録

3.第三者提供について

（1）弊社は、下記の場合を除いて、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。

・あらかじめご本人の同意を得ている場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・業務委託に伴う個人情報の委託

（2）弊社は、下記の会社に対して、法事の返礼品や葬儀後のサービス提供の為、お客様の同意を得て御喪家の個人情報(喪主様の氏名、住所・電話番号)をFAXや電話にて提供いたします。

提供先：
（株）大輝商事（法事法要）
レガーロ（法事法要）
（有）ヒューマンネットワーク（法事法要）
（社）沖縄県メモリアル整備協会（納骨堂、霊園）

4.委託について
弊社が取得した個人情報を利用目的の範囲内で使用する場合、業務の一部を委託することがあります。その場合は、個人情報に関して安全管理体制が確認でき、秘密保持契約を締結した企業に限定します。

5.弊社が受託する業務での個人情報について

（1）全国セレモニーネットワーク加盟企業様からの葬儀の指定店として、業務提携契約書に基づく業務範囲内で、個人情報を厳重に取り扱います。
（2）グループ企業他事業部から、互助会会員情報のデータ管理を委託されており、その業務遂行のため、厳重な管理の元に取り扱っています。

6.法施行以前から保有する個人情報について
個人情報保護法施行以前から所有する個人情報（互助会会員様や社員情報）についての利用目的は、現在の利用目的と同様です。個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）、その他苦情等については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

7.お問い合わせ等
開示対象個人情報について、苦情や開示等のご希望のある場合は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

8.弊社が加入する認定個人情報保護団体
弊社は、法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情･相談を受け付けております。

弊社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、弊社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下（a）～（d）のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

（a）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
（b）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
（c）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
（d）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

1.「開示等の請求」手続きの受付窓口
（1）窓口でのご請求は下記のお問い合わせ窓口までご来社ください。
（2）郵送の場合は、下記の窓口迄、所定の「個人情報の開示等請求書」と必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

（1）個人情報の開示等の請求
弊社所定の請求書「個人情報の開示等請求書」に所定の事項を全てご記入ください。なお、請求書用紙につきましては、弊社にご請求ください。

（2）ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。ただし、顔写真のついていない書類は、2種類以上の提示をお願いいたします。

・運転免許証
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・その他本人確認できる公的書類（戸籍謄本、住民票、年金手帳等）

3.代理人様による「開示等の請求」の場合 「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、御本人様からの委任状に加えて、下記の書類を同封してください。
・代理人様の運転免許証
・代理人様の健康保険の被保険者証
・その他法定代理人様の確認ができる公的書類（戸籍謄本、住民票、年金手帳等）

【注意事項】
・上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。
・上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、予めご了承ください。

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（弊社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。 手数料：1,000円（税込）

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。ご提出いただきました書類等については、手続きが終了した後3年間保存するものとし、その後廃棄いたします。以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合はその旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料1,000円（税込）をいただきますのでご承知ください。
・ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示等の請求の対象が「非開示対象個人情報」
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・申請理由等が事実と違っている場合
・法令に違反することとなる場合

6.「開示等の請求」に対する個人情報のお取り扱い
開示等の請求書に記載した個人情報については、当該手続きの調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、当該開示等の請求の回答に利用します。太枠の中は全てご記入ください。ご記入頂けない場合は、回答に支障が生じる場合がございます。個人情報に関する苦情、相談は弊社の個人情報のお問い合わせ窓口までご連絡ください。